相続税は、相続財産が一定額を超えた場合に課税される税金です。
しかし、すべての財産が課税対象になるわけではなく、「基礎控除額」と呼ばれる非課税枠が設けられており、この基礎控除額を超えた部分にのみ相続税が発生します。
今回は、相続税の基礎控除の仕組みと具体的な計算方法を解説します。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、相続財産のうち、課税対象となるかどうかを判断する基準となる金額のことです。
基礎控除額以下の相続財産には税金がかからず、超えた分に対してのみ課税されます。

基礎控除額の計算方法

基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

・基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数)

たとえば、法定相続人の人数が2人の場合、基礎控除額は以下のように計算されます。
3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円
この場合、相続財産が4,200万円以下であれば、相続税は発生しません。

法定相続人とは

基礎控除額を計算する上で重要なのが「法定相続人」の人数です。
法定相続人とは、民法で定められた相続の権利を持つ人を指します。
亡くなった人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

・第1順位：子どもなどの直系卑属
・第2順位：親などの直系尊属
・第3順位：兄弟姉妹などの傍系血族

上位の相続人がいる場合、下位の相続人は相続権を持ちません。
たとえば、被相続人に子ども・親・兄弟姉妹がいる場合、最優先されるのは第1順位である子どもです。
この場合、親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。
なお、養子も法定相続人に含まれますが、基礎控除額の計算において養子の数には制限があります。

基礎控除額の具体例

基礎控除額がどのように適用されるのか、具体例を見てみましょう。

ケース1：相続人が配偶者と子ども2人の場合

法定相続人は3人で、基礎控除額は4,800万円となり、相続財産が4,800万円以下であれば相続税は発生しません。

ケース2：相続人が配偶者と子ども4人の場合

法定相続人は5人で、基礎控除額は6,000万円となり、相続財産が6,000万円以下であれば相続税は発生しません。

まとめ

相続税の基礎控除額は、3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数) で計算され、この金額を超えなければ相続税は発生しません。
法定相続人の数によって基礎控除額は変動するため、相続税の有無を判断する際には法定相続人の数の確認が重要となります。
相続に関して不安がある場合は、早めに専門家である税理士に相談することをおすすめします。