相続税申告の流れ

相続が発生した際、相続税の申告と納税が必要になる場合があります。
申告の手続きには期限があり、適切な準備を行わないとペナルティが発生する可能性もあります。
今回は、相続税申告の流れを詳しく解説します。

相続税申告の基本ルール

相続税は、被相続人（亡くなった方）の財産を受け継いだ相続人に課される税金です。
相続税の申告は、相続開始日（被相続人の死亡日）の翌日から10か月以内に行う必要があります。
課税の対象となるのは、基礎控除額（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）を超える財産です。

基本的な相続税申告の流れは以下のとおりです。

まず、被相続人が所有していた財産を調査し、相続税評価額を算出します。
財産には、現金や預貯金、不動産、株式、保険金などが含まれます。
また、借金や債務といったマイナスの財産も確認し、正確な遺産総額を把握します。

相続人を確定するため、戸籍謄本を取得して法定相続人を確認します。
次に、遺言書の有無を調べ、遺産分割協議を行い、財産の分配方法を決定します。
この際、「遺産分割協議書」を作成しておくと、後の手続きがスムーズになります。

遺産総額から基礎控除を差し引き、課税対象額を算出します。
配偶者控除や小規模宅地などの特例の適用可否を考慮し、税額を確定します。
相続財産が基礎控除内で収まる場合、原則として相続税の申告は不要ですが、特例の適用を受ける場合などの一部のケースでは申告が必要なため、事前に確認することが重要です。

相続税申告書を作成し、必要書類（遺産分割協議書、戸籍謄本など）を添付して税務署に提出します。
提出期限は、相続開始日の翌日から10か月以内です。
期限を過ぎた場合は、延滞税や無申告加算税といったペナルティが発生するため注意が必要です。

申告と同時に納税を行います。
相続税は一括納付が原則ですが、延納（分割払い）や物納（不動産などで納付）も可能です。
ただし、これらを利用する場合は、別途申請手続きが必要です。

相続税申告は期限が決められており、適切な準備が不可欠です。
遺産の調査、分割協議、税額計算、申告書の作成・提出、納税までの流れを把握し、早めに対策を進めましょう。
相続税の計算や特例の適用に不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。